MCFセミナー、総務省やウィルコムがMVNOを語る
MCFセミナー、総務省やウィルコムがMVNOを語る
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34742.html
■ ウィルコムのMVNO推進策
ウィルコム寺尾氏
「ウィルコムのオープン化戦略」と題した講演では、ウィルコム サービス計画部部長の寺尾洋幸氏からPHSの技術的特徴や、同社が進める“コミュニティマーケティング”が紹介された。
PHSの特徴としては、これまでもさまざまな講演で触れられたように、マイクロセルによる大容量・小電力ネットワークが紹介された。同氏は、過去の契約数推移とあわせて、基地局展開数の推移を示し、「現在、ウィルコムの基地局は全国で16万局存在するが、かつて380万契約に達したピーク時で10万程度、急激にユーザー数が伸びている時期で6万程度だった。そのため、繋がりにくいなどと言われた。ユーザー数が漸減傾向にあった時期も地道に基地局建設を進め、人口カバー率99.3％に達した。もちろん今後もエリアは充実させていく」と語り、苦労の末に、マイクロセルの特徴を打ち出せるようになったと説明した。また、将来的な導入に向けて開発が進められている、次世代PHSについては、ITUにブロードバンドワイヤレスアクセス技術として標準化の提案が行なわれ、3月にITUから標準勧告が為されたことも触れられた。
通話定額開始後、トラフィックは最大70倍に。ちなみにこのデータは昨年11月のもの 地道に基地局を建設してきた
ウィルコムのオープン化戦略
寺尾氏は「我々は通信事業者だが、上位レイヤーは不得手。世の中のさまざまな製品に通信機能を付け加えることで、新たな価値、新たな市場を作っていきたい。いわゆるMVNOのような事例として、日本通信のように当社の通信網を使って料金設定やアプリケーションなどをパートナーが構築するタイプ、バンダイのpapipo!のように端末をパートナーが作り、コンテンツも提供するタイプ、そして内藤証券での事例に代表される、Windows Mobile搭載端末向けの専用アプリケーションで独自サービスを展開するタイプと大きく分けて3つの事例がある」と述べ、同社が取り組むMVNO関連事例が紹介された。
同氏は「ウィルコムは、パートナーとともにWIN-WINの関係を目指したい。ブランドや技術を組み合わせるのがMVNOとして必要なことではないか。大容量・小電力で、制約のないサービスを提供するとともに、コミュニティマーケティングを展開していきたい」と締めくくった。
